令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例

厚生労働省から、令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施する旨の公表がありました。

通常は、施設や設備の損壊に伴う事業活動の休止・縮小は助成対象となりませんが、地震により施設や設備が直接的な被害を受けた場合でも、経済上の理由（例：修理業者の手配や修理部品の調達等に関して災害の影響により期間を要すること等）があれば助成対象となります。

その他、要件の緩和が行われる予定です。詳しいことは、こちら　をご覧になって下さい。