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定額残業(受付を終了しました)

定額残業手当のコンサルについては、受付を終了しております。
ご了承下さい。

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「定額残業制度(定額残業手当)」という言葉を聞いたことはありませんか?

・当社は、基本給の中に時間外手当が含まれているため、時間外手当は支給しない。
・当社は、営業手当を時間外手当として支給しているため、時間外手当は支給しない。
・当社は、定額残業制度を採用しているため、労働時間の管理は行っていない。
・当社は、年俸制で給料を決めているので、時間外手当は支給しない。
・当社は、雇用契約書で「残業代は支給しない」としており、時間外手当は支給しない。

以上は、全て不適切な取扱いです。

しかし、労働時間が長くなれば自然と時間外手当の支払い義務が発生してしまう「労働基準法」というルールに対して、使用者は会社経営の大きなリスクヘッジの必要性を感じています。定額残業制度(定額残業手当)は、こうした経営者のニーズから生み出されたものと言えるでしょう。

ところで、定額残業制度は、法にその根拠があるものではなく、ベースとなるルールは判例で積み重ねられてきています。定額残業制度の不適切な導入は将来の労務リスクを助長することになりかねませんが、逆に、判例を踏まえて適切に制度を導入すれば、定額残業制度は会社経営のリスクヘッジ策として有効にワークするのです。

定額残業手当のベースとなる考え方をしっかりと理解し、適切な形で御社に定額残業制度を導入してみませんか?

弊社では、多数の定額残業手当の導入実績があります。
定額残業手当のコンサルにご興味をお持ちの方は、ぜひ こちら までご連絡をお願いいたします。

コンサル費用:30万円(従業員規模10人以上の場合は、50万円)
コンサル内容:
(1)就業規則(賃金規程)の改定(定額残業手当に係る部分に限る)及び行政への提出
(2)就業規則(諸規程を含む)の内容の無料診断
(3)雇用契約書の整備
(4)身元保証書の整備
(5)入社誓約書の整備
(6)企業秘密保持規程の整備
(7)定額残業制度の導入に当たっての同意書の整備
(8)給与改定通知書の整備
(9)36協定の作成・提出

定額残業手当の導入に係るコンサル契約をご締結頂いた場合は、上記項目全ての整備をさせて頂きます。

なお、弊社では、以下のような説明をじっくり行い、ご納得頂けた場合にのみ、定額残業手当を導入して頂くようにしています。ご提案内容に少しでもご納得頂けない場合は、将来の労務リスクが大きいと思われますので、弊社では定額残業手当の導入をお断りしております。その際は、もちろん報酬は一切頂きません。

(1)定額残業手当が有効なケース
(2)定額残業手当の導入パターン
(3)定額残業手当の導入は不利益変更?
(4)定額残業手当に関する判例
(5)定額残業手当の導入の手順き
(6)時間外手当の削減方法について
 

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