【調査結果】監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)

2014-01-27

東京労働局が、監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)を発表しました。

これは、東京労働局が平成24年4月から平成25年3月までの1年間に、管下18の労働基準監督署(支署)において、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金が適正に支払われていない企業2,300社に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導し、その結果、支払われた金額が100万円以上になった125企業の状況を取りまとめたものです。

これによると、1企業当たりの支払金額は1,412万円となり、労働者1人の平均支払金額は12万円となっています。

上記の結果を踏まえ、東京労働局では、「賃金不払残業を解消するための監督指導をより一層、重点的・積極的に推進し、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止とともに賃金不払残業の解消に向けた労使の自主的な取組の促進を図るための周知・啓発活動を展開する」としています。

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