【調査】従業員の採用と退職に関する実態調査(労働政策研究・研修機構)

2014-04-08

独立行政法人労働政策研究・研修機構が「従業員の採用と退職に関する実態調査-労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)-」という調査結果を発表しました。

調査対象は常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20,000社(農林漁業除く)、有効回収数は5,964件(有効回収率29.8%)ということで、かなり大きな調査と言えそうです。

これによると、

(1)正規従業員を採用する際に、試用目的の有期契約で雇い入れることがあるかについては、「行っている」とする企業が25.1%、「現在行っていないが今後検討したい」が14.7%、「行わない」が54.2%。産業別にみると、「行っている」とする割合は、「情報通信業」が最も高く、次いで「製造業」「サービス業」「不動産業、物品賃貸業」などとなっている。正規従業員規模別にみると、「行っている」とする割合は、規模が大きくなるほど高い。

(2)ここ5年間での懲戒処分の実施割合では、「始末書の提出」が42.3%で最も高く、次いで、「注意・戒告・譴責」(33.3%)、「一時的減給」(19.0%)、「降格・降職」(14.9%)、「懲戒解雇」(13.2%)、「出勤停止」(12.3%)、「諭旨解雇」(9.4%)などとなっている。「いずれの懲戒処分も実施していない」は39.0%である。これを正規従業員規模別にみると、いずれの懲戒処分も規模が大きくなるほど実施割合が高い。

(3)ここ5年間で、正規従業員に退職勧奨を行ったことが「ある」とする企業割合は16.4%で、「ない」が82.4%となっている。企業規模が大きいほど、退職勧奨を行った企業割合が高く、「1,000人以上」では30.3%となっている。

といった結果になっています。

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