【調査】平成27年度  契約社員に関する実態調査

2016-04-29

東京都産業労働局から、「平成27年度  契約社員に関する実態調査」が公表されました。

企業の対応として最も多いのは「現在検討中」の42.2%で、次いで「今後も有期労働契約で雇用し、通算5年を超える契約社員から申し込みがあれば無期契約に転換する」が40.0%となっています。

昨今の人手不足もあり、無期転換を認めるという形に傾く企業割合が増加するのも無理はないところと思われます。

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