【調査】企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査(労働政策研究・研修機構)

2014-09-01

独立行政法人労働政策研究・研修機構より、「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」の結果が公表されています。

これによると、期間を定めずに雇われている常用労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が89.8%と最も高く、次いで、「役付手当など」「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」などの順となっています。

一方、パートタイム労働者がいる企業の場合の諸手当制度がある割合は、「通勤手当など」が76.4%と最も高く、次いで、「業績手当など」が15.4%、「役付手当など」が10.5%、「技能手当、技術(資格)手当など」が10.4%などとなっています。

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