【調査】「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果

2015-06-16

厚生労働省から、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果が公表されています。

これによると、性別については、あっせんは男性53.6%、女性46.4%、労働審判は男性68.6%、女性31.4%、和解は男性77.2%、女性22.8%と、後者ほど男性の比率が高くなっています。

また、雇用形態については、あっせんは正社員47.1%、直用非正規38.1%、労働審判は正社員75.7%、直用非正規21.0%、和解は正社員79.8%、直用非正規19.2%と、後者ほど正社員の比率が高くなっています。

勤続年数については、中央値で見ると、あっせんは1.7年、労働審判は2.5年、和解は4.3年であり、後者ほど長期勤続の労働者が利用しています。

役職については、役職者の比率は、あっせんは4.9%、労働審判は12.4%、和解は22.8%であり、後者ほど役職者の利用が多くなっています。

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