【統計】改正高年齢者等雇用安定法の企業対応

2013-01-20

労務行政研究所から、「改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート」の調査結果が公表されています。

ポイントは、以下の通りとなっています。

(1)定年後継続雇用制度の現状

・65歳未満の継続雇用者がいる企業は89%で、雇用形態は再雇用制度が96%

(2)改正高年齢者雇用安定法への対応 

・労使協定により限定する基準を設けている企業はが86% 

・継続雇用制度における経過措置を利用する予定は65% 

・グループ企業に雇用を「広げる予定」の企業は18%

(3)現状の定年後再雇用制度の内容と見直し予定 

・勤務形態:「定年到達前と同じフルタイム勤務」が90% 

・再雇用後の月例賃金(初年度)の水準:「定年到達時点の賃金水準から一定減額してスタート」が92% 

・人事制度の改定予定:「法施行に合わせて改定を行う予定」は32%。改定対象(複数回答)は「月例賃金」88%、「賞与・一時金」66%、「人事評価」52% 

・人事制度改定の方向性:今後のコスト増を抑えるため、「給与水準の見直しを図る」が5割 

・継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層(新卒含む)の採用動向:4割強が若年層の雇用を抑制

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

Copyright(c) 社会保険労務士法人オスピス All Rights Reserved.