【法改正】産休期間中の社会保険料の免除等の施行日は平成26年4月1日

2013-05-13

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日」の施行日が「平成26年4月1日」とされました(政令136号・5月10日)。

平成26年4月1日から施行されることになるものは、産前産後休業期間中の社会保険料の免除だけでなく、以下の通りとなっています。

(1)産前産後休業期間中の社会保険料の免除・従前標準報酬月額の特例

(2)年金の繰下げ支給の取扱いの見直し

(3)国民年金の任意加入被保険者の未納期間の合算対象期間への算入

(4)障害年金の額の改定請求に係る待期期間の一部緩和

(5)特別支給の老齢厚生年金の支給開始に係る障害特例の取扱いの改善

(6)未支給年金の請求範囲の拡大

(7)国民年金の保険料免除期間に係る保険料の取扱いの改善

(8)国民年金の保険料免除に係る遡及期間の見直し

(9)付加保険料の納付期間の延長

(10)所在不明高齢者に係る届出の義務化

多岐にわたる改正ですので、注意が必要です。

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