【法改正】年金の裁定請求手続に係る情報の提供と裁定請求の勧奨等について

2013-01-10

掲題に関しまして、「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令」が平成25年1月9日に公布され、平成25年4月1日から施行することとされました。

改正内容は、以下の通りとなっています。

(1)裁定請求の手続に関する情報の提供と裁定請求の勧奨

 厚生労働大臣は、国民年金及び厚生年金保険の被保険者及び被保険者であった者に対し、必要に応じ、年金たる(保険)給付を受ける権利の裁定の請求に係る手続に関する情報を提供するとともに、当該裁定を請求することの勧奨を行うものとしたこと。

(2)被保険者であった者の氏名、住所等に関する情報の提供の求め

 (1)の情報の提供及び勧奨を適切に行うため、厚生労働大臣は、被保険者であった者その他の関係者及び関係機関に対し、被保険者であった者に係る氏名、住所その他の事項について情報の提供を求めることができるものとしたこと。

(3)厚生労働大臣の権限に係る事務の日本年金機構への委任

 上記(1)(2)の厚生労働大臣の権限に係る事務を日本年金機構に委任するものとしたこと。

今回の改正は、従来、年金の裁定請求漏れが起きないよう、厚生労働省では、年金の受給権取得の3か月前にターンアラウンド用の裁定請求書を郵送したり、年金の裁定請求の時効が5年であることから、69歳時点で年金の裁定請求を行っていない方に対してお知らせを郵送していましたが、これらの方策を条文に落とし込むこととしたものです。

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