【法改正】士業資格者の基本手当の取扱いにかかる変更

2013-01-06

これまで、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士など(いわゆる士業)の有資格者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、法律の 規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給される雇用保険の基本手当(失業給付)の支給対象にはなりませんでした。

この取扱いは、平成25年2月1日の受給資格の決定から、所定の要件を満たしている場合には、基本手当の受給資格の決定を受けることができるようになります。

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