【法改正】事業所が県外に移転する場合の労働保険関係手続きの簡略化

2013-02-01

従来、事業所の所在地が他の都道府県に変更になった場合は、一旦、保険関係を清算した上で、移転後の所在地で労働保険番号を新しく取得する扱いになっていました。具体的な手続としては、

「確定保険料申告書」を変更前の事業所を管轄する労働基準監督署又は公共職業安定所に提出し、確定保険料を申告納付することによっ て労働保険の廃止の手続を行った後、「保険関係成立届」及び「概算保険料申告書」を変更後の事業所を管轄する労働基準監督署又は公共職業安定所に提出し、概算保 険料を申告納付することとされていました。

こういった手続が平成25年1月15日から廃止され、県外移転の場合も県内移転の場合と同様 の手続に簡略化されることになりました。

一般的な一元適用事業所の場合、次のような手続きを行います。

・「労働保険名称・所在地等変更届」を移転後の所在地を管轄する労働基準監督署に提出

・「雇用保険事業主事業所各種変更届」を移転後の所在地を管轄する公共職業安定所に提出

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

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