【最高裁判決】年次有給休暇請求権存在確認等請求事件

2013-06-17

年次有給休暇の請求権について、最高裁判決が出されました。

「無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は、労働者の責めにすべき事由によるとはいえない不就労日であり、このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきとはいえないから、法39条1項及び2項における出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものというべきである。」

不当解雇によって就労できなかった日については、年次有給休暇の権利発生にかかる出勤率の算定において、「出勤日数」に算入すべきであるとされました。

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