【年金】「支給停止事由該当届」に関する改正

2013-06-30

従来は、雇用保険の給付(基本手当・甲年齢雇用継続給付)を受けることとなったため、老齢厚生年金の支給停止事由に該当したときは、「支給停止事由該当届」を日本年金機構に提出する必要がありました。

今回の改正によって、日本年金機構が雇用保険被保険者番号を把握している受給権者については、支給停止事由該当届の提出を不要としました。

これは、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求を行う際に、裁定請求書に雇用保険の被保険者番号を記載していたり、支給停止事由該当届を既に提出している人については、日本年金機構の方で雇用保険の被保険者番号を把握していますので、手続きを不要としたものです。

なお、本件の施行日は平成25年10月1日となっています。支給停止事由該当届の提出が不要となるのは、特別支給の老齢厚生年金の受給権者が平成25年10月1日以後に支給停止事由に該当した場合となります。

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