【告知】懲戒制度に関する実態調査が公表されました。

2012-09-10

財団法人労務行政研究所から9月5日付で、「企業における懲戒制度の実態に迫る」というレポートが公表されました。

この調査は、30のモデルケースを設定し、「もしもそのようなケースが起こった場合にはどの程度の処分内容になるのか」という設例に対する回答を集計しています。

設定されたモデルケースのうち、横領(「売上金100万円を使い込んだ」)や情報漏えい(「社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた」)といった事業運営に大き な影響を及ぼしかねない問題行動、業務との直接的関連はないものの近年社会問題化している酒酔い運転(「終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕 された」)については、懲戒処分の中でも最も重い「懲戒解雇」を適用する割合が高くなっています。特に、横領した社員に対しては、8割近い企業が懲戒解雇と しています(そのほか、24%の企業が諭旨解雇と回答)。さらに、懲戒解雇となった場合の退職金については、7割の企業が全額不支給としています。

懲戒制度については、その運用方法が問題になることが多く、こうしたレポートは貴重です。

詳しい内容については、こちら をご覧になって下さい。

 

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