【助成金】平成25年度の雇用関係助成金

2013-02-17

厚生労働省より、雇用関係の各種助成金については、平成25年度から、次の変更が行われる予定である旨の発表が行われました。

<既存の助成金を統配合して新設される助成金>

(1)雇用調整成金金

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成します(雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金を統廃合)。

(2)試行雇用奨励金

職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用(トライアル雇用)した場合に助成します(若年者試行雇用奨励金、日雇労働者試行雇用奨励金、中高年齢者試行雇用奨励金、季節労働者試行雇用奨励金、住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金、試行雇用奨励金 (母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス)を統廃合)。

(3)地域雇用開発奨励金

雇用情勢が特に厳しい地域(同意雇用開発促進地域)等で事業所の設置・整備を行い、併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対し て、設置・整備費用および雇入れ人数に応じて一定額を助成します(地域求職者雇用奨励金、地域再生中小企業創業助成金を統廃合)。



(4)中小企業労働環境向上助成金

雇用管理改善を行う中小企業団体、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善につながる事項について新たに制度を導入した成 長分野等の中小企業事業主に対して助成します(中小企業人材確保推進事業助成金、介護労働環境向上助成金を統廃合)。

(5)建設労働者確保育成助成金

建設産業における若年者に魅力ある識場づくりや労働者の技能向上等に取り組む事業主等に対して助成します(建設教育訓練助成金、建設雇用改善推進助成金を統廃合)。

(6)中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を助成します(重度障害者等多数雇用施設設置等助成金、特例子会社等設立促進助成金を統廃合)。

(7)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項 を把握・報告した事業主に対して助成します(発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金を統廃合)。

(8)精神障害者等雇用安定奨励金

精神障害者等を新たに雇い入れ、働きやすい識揚づくりに努める事業主や、その雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支 援を行う者を配置する事業主に対して助成します(精神障害者雇用安定奨励金、職場支援従事者配置助成金を統廃合)。

<継続される助成金(ただし、一部要件を変更する場合があります)>

(1)労働移動支援助成金

(2)高年齢者雇用開発特別奨励金

(3)沖縄若年者雇用促進奨励金

(4)両立支援助成金

(5)試行雇用奨励金(障害者)(精神障害者ステップアップ奨励金を統合)

(6)成長分野等人材育成支援事業(震災特例・復興関連分)

(7)日本再生人材育成支援事業(平成25年1月創設)

(8)特定就職困難者雇用開発助成金

(9)被災者雇用開発助成金

(10)通年雇用奨励金

(11)障害者初回雇用奨励金

(12)キャリア形成促進助成金

<平成25年3月末をもって廃止が予定されている助成金>

(1)中小企業定年引上げ等奨励金

(2)高年齢者労働移動受入企業助成金(高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)に移行されます(平成25年度予算が成立した後に廃止予定))

(3)実習型試行雇用奨励金

(4)両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金部分)

(5)成長分野等人材育成支援事業(本体・移籍特例・県外高度訓練分)

(6)3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

(7)高年齢者職域拡大等助成金

(8)受給資格者創業支援助成金

(9)正規雇用奨励金

(10)中小企業基盤人材確保助成金

(11)3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

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