【判例】セクハラ発言の警告ない懲戒処分は「妥当」(最高裁)

2015-02-27

大阪の水族館運営会社の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言を巡って、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかどうかについて争われた訴訟の上告審判決が出されました。

裁判所は、判決理由で「会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎない」として、処分を無効とした二審の大阪高裁判決を取り消し、懲戒処分を妥当とする判断を下しました(一審と同様)。

今回の判決では、男女雇用機会均等法は、職場でのセクハラ防止対策を義務づけており、会社側が十分に対策に取り組んでいたケースでは、「警告なしの懲戒処分は妥当」という判断が示されたことになります。

なお、裁判所から判決文が公表されています。

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