【健康保険法】改正案が国会へ提出

2013-03-12

健康保険法の改正法案が国会に提出され、業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除いて健康保険の給付対象とすることになりました。以下が改正・新設条文になります。



(改正前)

第1条 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(改正後)

第1条 この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは 死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(条文新設)

(法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例)

第53条の2 被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 以下この条において同じ。)であるときは、当該枝保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務(被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用さ れる法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。)に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。

なお、施行日は平成25年10月1日となっています。

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