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職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)

職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)

職場意識改善助成金は、労働時間等の設定の改善(各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。)により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

・事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満、または月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること者
・所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

1. 支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上を実施してください。

・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
・就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
・労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新(パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外)
・デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(拡充)(飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

2. 成果目標の設定

支給対象となる取り組みについては、以下の「成果目標」の達成を目指して実施します。

目的 成果目標 備考
 a 年次有給休暇の取得促進 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を1日以上増加させる 年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が1日未満の場合は、日数にかかわらず年休取得日数を増加させる
 b 所定外労働の削減 労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を1時間以上削減させる 所定外労働時間数が1時間未満の場合は、時間数にかかわらず所定外労働時間数を削減させる

3.成果目標等の評価期間

成果目標及び労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新に係る追加要件の実績評価期間については、事業実施期間中の3か月を設定します。

4.支給額

取り組みの実施に要した経費の一部が、目標達成状況に応じて支給されます。

対象経費 助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、消耗品費、委託費 対象経費の合計額×補助率(上限額を超える場合は、上限額)

 

成果目標の達成状況 a,bともに達成 どちらか一方を達成 どちらも未達成
補助率 3/4 5/8 1/2
上限額 80万円 66万円 53万円

ただし、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組は、以下の全ての要件を満たさなかった場合には、支給されません。

 

目的 用件 備考
 a 年次有給休暇の取得促進 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる 年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が4日未満の場合は、年休取得日数を年休付与日数まで増加させる
 b 所定外労働の削減 労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる 所定外労働時間数が5時間未満の場合は、所定外労働時間数を0まで削減させる

厚生労働省が出しているリーフレットは こちら になります。
厚生労働省が出しているパンフレットは こちら になります。
厚生労働省が出しているマニュアルは こちら になります。

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