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管理監督者について

(1)労働基準法第41条

(労働時間等に関する規定の適用除外)
第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一   別表第一第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
二   事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者(←これが、一般に言う「管理監督者」)又は機密の事務を取り扱う者
三   監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

要約すると、管理監督者である労働者に対しては、労働基準法に定める「労働時間」「休日」「休憩」に関する規制が適用されないため、時間外・休日に関する割増賃金の支払いが不要となります。

ところが、肝心の「管理監督者」の範囲が不明確なため、未払残業代請求が後を絶たないというわけです。

(2)管理監督者の判断基準

判例はたくさん出されていますが、現時点で最高裁判決は出されておらず、完全に確立した判断基準はありません。

ただし、行政通達や下級審の判例でいくつかの基準が設けられていることから、実務では、これらの通達や判例を参考に判断することになります。

(3)行政通達

昭和63年基発第150号という通達において、管理監督者の範囲については、以下のように基準が示されています。

「労働基準法第41条第2号に定める『監督若しくは管理の地位にある者』とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。」

 

 

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