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労働者派遣事業の許可申請における欠格事由

労働者派遣事業の許可要件のうち、許可の欠格事由(法第6条)に該当する者は、労働者派遣事業の許可を受けることができません。また、労働者派遣事業の許可を受けた後、許可の欠格事由に該当するに至ったときは、許可が取り消されることになります。

以下に、許可の欠格事由を記載します。

1.法人の場合

(イ) 法人が、次のa~c、g~lの規定に違反し又はd、e及びfの罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算し5年を経過していない場合(法第6条第1号、第2号)

a 法の規定
b 労働に関する法律の以下の規定

 (a) 労働基準法第117条、第118条第1項(同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。)、第119条(同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。)及び第120条(同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びに当該規定に係る同法第121条の規定(これらの規定が法第44条(第4項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)
 (b) 職業安定法第63条、第64条、第65条(第1号を除く。)及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定
 (c) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定
 (d) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第49条、第50条及び第51条(第2号及び第3号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 
 (e) 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定
 (f) 港湾労働法第48条、第49条(第1号を除く。)及び第51条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
 (g) 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第19条、第20条及び第21条(第1号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定
 (h) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第62条、第63条及び第65条の規定並びにこれらの規定に係る同法第66条の規定
 (i) 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第32条、第33条及び第34条(第1号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定
 (j) 法第44条第4項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに法第45条第7項の規定により適用される労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第119条及び第122条の規定

c  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(第50条(第2号に係る部分に限る。)及び第52条の規定を除く。)
d  刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条又は第247条
e  暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)
f  出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項
g  健康保険法(大正11年法律第70号)第208条、第213条の2又は第214条第1項の規定 
h  船員保険法(昭和14年法律第73号)第156条、第159条の3又は第160条第1項の規定
i  労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第51条前段又は第54条第1項(第51条前段の規定に係る部分に限る。)
j  厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第102条、第103条の2又は第104条第1項(第102条又は第103条の2の規定に係る部分に限る。)
k  労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第46条前段又は第48条第1項(第46条前段の規定に係る部分に限る。)
l  雇用保険法(昭和49年法律第116号)第83条又は第86条(第83条の規定に係る部分に限る。)

(ロ) 当該法人が破産者で復権していない場合(法第6条第3号)
(ハ) 当該法人が法第14条第1項(第1号を除く。)の規定により労働者派遣事業の許可を取り消され、又は法附則第6条第4項の規定により労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しない場合(法第6条第4号)
(ニ) 当該法人が、第14条第1項の規定による労働者派遣事業の許可の取消し又は法附則第6条第4項の規定による労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知(以下「聴聞の通知」という。))があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第13条第1項の規定による労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しない場合(法第6条第6号)。
(ホ) 当該法人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)にその事業活動を支配されている場合(法第6条第11号)
(へ) 当該法人が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある場合(法第6条第12号)
(ト) 当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下このイ、ロ、第8の16の(3)のイ及び第13の2の(2)のイにおいて同じ。)のうちに次のいずれかに該当する者がある場合(法第6条第10号)
 (a)禁固以上の刑に処せられ、又は(イ)のaからcまで及びgからlまでの規定に違反し又はd、e及びfの罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者(法第6条第1号、第2号)
 (b)成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権していない者(法第6条第3号)
 (c)当該法人が法第14条第1項(第1号を除く。)の規定により個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可を取り消され、又は法附則第6条第4項の規定により個人事業主として行っていた労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しない場合(法第6条第4号)
 (d)第14条第1項の規定により労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合(同項第1号の規定により許可を取り消された場合については、当該法人がイの(イ)に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)又は法附則第6条第4項の規定により労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合(当該法人がイの(イ)に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員であった者で、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第5号) 
 (e)当該法人が、第14条第1項の規定による個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可の取消し又は法附則第6条第4項の規定による労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第13条第1項の規定による労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第6号)
 (f)(ニ)に規定する期間内に法第13条第1項の規定による労働者派遣事業の廃止の届出又は旧法第20条の規定による(旧)特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、(ニ)の聴聞の通知の日前60日以内に当該法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第7号)
 (g)暴力団員等(法第6条第8号)
 (h)労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人(法人である場合にあっては、当該法人の役員)が上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者又はその法定代理人(法人である場合に限る。)が上記(イ)から(ニ)までのいずれかに該当する者(法第6条第9号)

2.個人の場合

(イ) 個人が、禁固以上の刑に処せられ、又は上記1.法人の場合の(イ)のaからcまで及びgからlまでの規定に違反し又は上記1.法人の場合のd、e及びfの罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者(法第6条第1号、第2号)
(ロ) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権していない者(法第6条第3号)
(ハ) 法第14条第1項(第1号を除く。)の規定により、個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可を取り消され、又は法附則第6条第4項の規定により個人事業主として行っていた労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しない場合(法第6条第4号)
(ニ) 法第14条第1項の規定により労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合(同項第1号の規定により許可を取り消された場合については、当該法人がイの(イ)に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)又は法附則第6条第4項の規定により労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合(当該法人がイの(イ)に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員であった者で、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第5号)
(ホ) 当該法人が、第14条第1項の規定による個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可の取消し又は法附則第6条第4項の規定による個人事業主として行っていた労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第13条第1項の規定による労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第6号)
(ヘ) (ホ)に規定する期間内に法第13条第1項の規定による労働者派遣事業の廃止の届出又は法第20条の規定による(旧)特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、(ホ)の聴聞の通知の日前60日以内に当該法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第7号)
(ト) 暴力団員等(法第6条第8号)
(チ) 暴力団員等がその事業活動を支配する者(法第6条第11号)
(リ) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者(法第6条第12号)
(ヌ) 労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人(法人である場合にあっては、当該法人の役員)が上記(イ)から(ト)までのいずれかに該当する者又はその法定代理人(法人である場合に限る。)が上記イの(イ)から(ニ)までのいずれかに該当する者(法第6条第9号)

 

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