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専門業務型裁量労働制の労使協定の作成・届出サービス

こちらのメニューは、1年に1度必ず作成・届出が必要な「専門業務型裁量労働制の労使協定」に関するものです。

専門業務型裁量労働制については、

厚生労働省のサイト

東京労働局のサイト

をご覧になって下さい。

専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

また、専門業務型裁量労働制の対象業務は、19種類の対象業務に限られており、いわゆる営業職に導入するといったことは認められていません。

弊社では、面倒な専門業務型裁量労働制の労使協定の期日管理を行うとともに、新規の専門業務型裁量労働制の労使協定の作成及び労働基準監督署への届出を行うサービスを提供することにしました。これで、御社の総務担当者は、専門業務型裁量労働制の労使協定の作成・届出のストレスから完全に解放されることになります。

サービス内容

(1)期日管理・・・従来の専門業務型裁量労働制の労使協定の期限が切れる1ヶ月前にお知らせさせて頂くとともに、新しい専門業務型裁量労働制の労使協定の素案をお送りします。

(2)内容の変更・・・御社にて、おおまかな変更内容を弊社宛てにメールでお知らせ頂きます。

(3)新規の専門業務型裁量労働制の労使協定の確認・・・弊社にて、変更内容を反映した専門業務型裁量労働制の労使協定をご提示いたします。

(4)押印依頼・・・従業員代表と代表者の押印をお願いした上で、弊社宛てに専門業務型裁量労働制の労使協定及び協定届をお送り頂きます。

(5)監督署への提出・・・弊社から、御社の所轄の労働基準監督署へ、専門業務型裁量労働制の労使協定を提出させて頂きます。

(6)受理印のある書類の返送・・・監督署から受理印を押印した専門業務型裁量労働制の労使協定が戻ってきましたら、御社宛てにお送りします。

費用

一式5万円(税別)となります。なお、郵送料等の実費はご負担下さい。

なお、事業所数が2箇所以上の場合は、別途お見積もりいたします。

注意点

(1)ご依頼に当たっては、必ず弊社にてご面談の機会を頂きます。遠方のお客様でも対応はいたしますが、一度は必ず弊社にてご面談の機会を頂きます。

(2)専門業務型裁量労働制の労使協定の作成・届出に関する事項以外のご相談は承ることができません(別途費用が発生します)。

ご興味を持たれた方は、弊社へのご連絡をお願いいたします。

ご連絡は こちら からお願いします。

 

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