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キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、種々の取組を実施した事業主に対して助成をするものです。具体的には、次の6つのコースが用意されています。

(1)有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース
(2)有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
(3)有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
(4)有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
(5)労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
(6)短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

キャリアアップ助成金の中で最も使い勝手がよいのが(1)の「正規雇用等転換コース」で、次に(4)の「健康管理コース」です。

ここでは、(1)と(4)について説明します。(2)(3)(5)(6)については、個別にお問い合わせ下さい。

正規雇用等転換コース

主な受給要件

ガイドライン(「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~」)に沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置を実施した場合に受給可能です。

1. 対象労働者
 申請事業主が雇用する次の(1)又は(2)に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている(3)の派遣労働者です。なお、短時間労働者又は申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて(1)又は(2)として取り扱われます。
(1)有期契約労働者
 有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
(2)無期雇用労働者
 無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
(3)派遣労働者
 申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者
(4)有期実習型訓練修了者
 申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了(総訓練時間数のうち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ8割以上あること。)した有期契約労働者等(ただし、無期雇用に転換する場合は通算雇用期間が3年未満の者に限る)

2. キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
 ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄都道府県労働局長の認定を受けること(キャリアアップ計画の作成については、弊社で全面的に作成をサポートさせて頂きますのでご安心下さい

3. 正規雇用等への転換等の実施
 2のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の(1)~(5)のすべてを満たす措置を実施すること
(1)対象労働者の種類ごとに次のア~ウのいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めること
 ア有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること
 イ無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
 ウ派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること
(2)上記ア~ウの制度の適用後6か月を経過したこと
(3)適用者に対して6か月分の賃金を支払ったこと
(4)支給申請日において上記ア~ウの制度を継続していること
(5)(1)の制度のうち、無期雇用に転換又は直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること

※この他にも、いくつかの受給要件があります。

受給金額

有期労働から正規雇用への転換等の場合、支給対象者1人あたり40万円(中小企業の場合は50万円)
(支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合又は派遣労働者を直接雇用した場合には、10万円が加算されます。
なお、転換人数については、1年度1事業所あたり15人までという制限が設けられています。

健康管理コース

主な受給要件

ガイドライン(「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~」)に沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置を実施した場合に受給可能です。

1. 対象労働者
 申請事業主が雇用する次の(1)又は(2)に該当する労働者です。なお、短時間労働者又は申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて(1)又は(2)として取り扱われます。
(1)有期契約労働者
 有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
(2)無期雇用労働者
 無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者

2. キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
 ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄都道府県労働局長の認定を受けること(キャリアアップ計画の作成については、弊社で全面的に作成をサポートさせて頂きますのでご安心下さい

3. 健康診断制度の導入
 2のキャリアアップ計画に基づき、次の(1)~(4)の全てを満たす法定外の健康診断制度を規定し、実施したこと

(1)対象労働者を対象とした、次の[1]~[4]のいずれかに該当する健康診断の制度をキャリアアップ計画期間中に新たに就業規則に規定したこと 
 [1]雇入時健康診断
 [2]定期健康診断
 [3]人間ドック
 [4]生活習慣病予防検診

(2)(1)の健康診断の制度を対象労働者の延べ4人以上に実施したこと
(3)支給申請日において(2)の健康診断の制度が継続していること
(4)健康診断等の費用と次のとおり負担したこと
 [1]雇入時健康診断および定期健康診断については、事業主が費用の全額を負担したこと
 [2]人間ドック及び生活習慣病予防検診については、事業主が費用の半額以上を負担すること

※この他にも、いくつかの受給要件があります。

受給金額

本助成金の支給額は、1事業所当たり30万円(中小企業の場合は40万円)です。

人材育成コース、処遇改善コース、短時間正社員コース、短時間労働者の週所定労働時間延長コースについては、個別にお問い合わせ下さい。

お問い合わせは こちら まで。

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