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セクハラで会社に責任

 

入社1年目の花子さんは、早く仕事に慣れようと毎日夜遅くまで熱心に仕事をしていました。上司であるスズキ課長はそんな彼女をかわいがっていましたが、ある夜二人きりになった時にわいせつな行為を迫ってしまいました。

しかし、花子さんが激しく抵抗したため、幸い未遂に終わりました。

「部長、言いにくいのですが、昨日実はスズキ課長にセクハラされました。」

「え! それは本当かい? 仲良かったじゃない、君たち二人。」

 


「今までも食事に誘われたりしたのですが、一応仕事だと思い我慢していたのです。でも、今回だけは許せません。厳しく処分していただきたいと思います。」

 

「いや、処分と言ってもねえ・・。本当に一方的だったの?」

 


「部長、それは私がウソをついているとおっしゃっているのですか?」

「いや、そんなことはないよ。でも彼がそんなことするなんてねえ。それに、セクハラといってもうちの会社にはセクハラに対する懲戒規定がなかったと思うけど。」

 「ちょっと待ってください。それ, どういうことですか?女性社員がセクハラされても処罰されないってことですか? 信じられません。。。会社で処罰できないのであれば、警察でも労働基準監督署でも相談に行ってきます。」

 


「いや、ちょっと待って花子さん・・・」

結局、花子さんはこの会社を訴え、会社は慰謝料150万円と弁護士費用15万円を支払うことになりました。

セクシャルハラスメントは一度発生すると、加害者が刑事上・民事上の法的責任を問われるのは当然ですが、使用者や管理者に対しても民事上の不法行為責任を問われる可能性もあります。

服務規律の中に規定するのはもちろんのこと、懲戒規定の中にも規定し、セクハラが懲戒処分の対象になることをはっきりと従業員に示すことが必要です。

セクハラは、発生を未然に防ぐことが非常に重要です。

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