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インターネットの私的利用

 

 サトウ君は経理担当の中堅社員。顧客の情報収集やメール交換など今ではパソコンはなくてはならないビジネスツールとなっていました。

しかし、最近サトウ君は私的にインターネットを利用しているようです。

「サトウ君、何だ!そのメールは。今は仕事中だぞ。友達にメールするなら帰宅後にしなさい。」

 


「すみません、社長。友達からメールが来たもので、つい返信に時間がかかってしまいました。」

「そんなことしているようでは次の賞与の査定を下げるよ。」

 


「そんな・・。ほんの少しの時間じゃないですか。それと賞与を一緒にしないでください。」

「ほんの少しの時間?たとえ15分でも今は仕事の時間だろう。君のメール交換をする時間に会社は給料を払っているんじゃないぞ!」


「細かいですよ、社長。みんなやってるじゃないですか。」

 


「え? みんなやってる?」

仮に従業員30人の会社で、一人あたり1日30分のメール交換と私的ホームページ閲覧があったとしたとします。

従業員の平均時給が2,000円とすると、2,000円×0.5時間×30人=30,000円となり、20日で60万円、1年ではなんと720万円もの人件費が無駄に使われていることになるのです。

 こうした場合、服務規律にインターネットの私的利用禁止を規定し、その上で懲戒処分の対象にすることで、ある程度の抑止効果が期待できます。もし私的利用が半減すれば年間360万円の人件費無駄遣いを防ぐことができます。

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