Prev » Next «

IT企業の経営者様へ

弊社では、多くのIT企業の経営者からご相談を頂きます。

ご相談内容は多岐にわたりますが、類型化すると以下のようになります。

(1)残業代を基本給に含めて支払いたい
(2)従業員が精神疾患にかかった場合の休職・復職等の取扱いをしっかり行いたい
(3)派遣業務を適正に行いたい
(4)長時間労働を是正したい
(5)採用面接で前職の退職理由が精神疾患ではないかと心配
(6)賃金の根拠をしっかりとしたものにしたい

弊社では、こうしたご相談に対する的確な回答をご用意しています。

例えば、(1)の定額残業制度(固定残業制)で言えば、多くの企業で不適切な取扱い(単に基本給に割増賃金が含まれているという形)をとっていますが、これでは、従業員が退職した後、「未払い残業代の請求」という労務トラブルに発展する可能性があります。

定額残業制度は、法律条文には定めがありませんが、「労務トラブルに発展しない導入方法」というものが判例から導かれます。しっかりと制度を構築して、規程の整備を行えば、定額残業制度が労務トラブルに発展する可能性を最小化することができるのです。

(2)~(6)についても、多くの場合、企業独自に制度を構築したり、書式を整えるのは難しいと言えるでしょう。

費用負担はかかりますが、こうした労務トラブルを未然に防ぐのが社会保険労務士の仕事です。

IT企業の経営者様の中に、(1)~(6)のようなお悩みがある方がいらっしゃいましたら、是非一度ご連絡を頂ければと思います。

初回のご相談は無料で承っております。何時間でもお付き合いさせて頂きますので、ご納得するまでご相談下さい。

ご相談は、こちら まで、よろしくお願いします。

なお、IT企業の経営者からご相談を頂く中で、ご相談内容を平易な表現でご説明できるのではないかと、日本法令社から単行本「最新 IT業界の人事・労務管理と就業規則」を出版いたしました。(こちらは、弊社にお仕事をご依頼されたお客様に、無料で進呈しております。)

Copyright(c) 社会保険労務士法人オスピス All Rights Reserved.