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料金のご案内

1.ご契約の形態について

  労務相談 行政手続き 契約期間
ベーシックプラン   3か月~
スタンダードプラン 1年~
スポット契約 都度

【ベーシックプラン】
 日常的な人事労務に関する相談に応じ、助言、指導を行います。
 アドバイザリー顧問との違いは、相談時間が無制限であること、雇用契約書の整備等、日常の労務管理に必要な成果物を全てご提供させていただくこと、場合によっては弊社スタッフが訪問させて頂き、問題解決に対応することにあります。

【スタンダードプラン】
 ベーシックプランに加え、行政手続きもサポートいたします。

【スポット契約】
 上記2種類の契約形態に含まれない業務につきまして、スポット契約として行います。

2.料金(顧問報酬)について

★ベーシックプラン(労務相談のみ)

弊社で最も多く見られる顧問契約プランになります。

顧問報酬は、ご相談内容や訪問頻度等により、個別に決定させて頂いております。従業員規模により単純に決められるものではありませんが、原則として月額5万円~とさせて頂いております。

弊社では、従業員規模数名の企業より従業員規模5,000人の上場企業まで、幅広くご契約頂いています。

初回のご相談は無料で承っておりますので、遠慮なくお問い合わせ下さい。

★スタンダードプラン(労務相談・行政機関宛ての手続き)

上記労務相談顧問に加え、行政機関宛ての手続きを行います。

ご面談時に詳しくお話をおうかがいした上で、お見積りをさせて頂きます。

メールでのお見積りの提示は行っておりません。悪しからずご了承ください(間違いがあってはいけませんので、必ずご面談の上、お見積りを提示させて頂いております)。

★給与計算について

弊社は、給与計算は行っておりません。その理由は、給与計算は本来、自社で行うべきものであるからです。

弊社には、多数の給与計算の実績があります。その上で、給与計算は自社で行うべきと考えます。給与規程をしっかり組み、総務担当者が代わっても、誰が給与計算の担当者になったとしても、同じ結果が出るような規程作りこそ、社労士の提供するサービスと考えております。

また、労務相談顧問のご契約を頂き、給与計算についてのご質問を承るのが、社労士としての給与計算の在り方と考えております。従って、弊社は、給与計算業務は一切受託しません。もちろん、年末調整についての業務も受託いたしません。

※ 給与計算の受託を全くしないわけではありませんが、単なるアウトソース先として社会保険労務士事務所を探していらっしゃる方は、他の事務所を当たって頂いた方がよろしいかと思います。

日々の労務管理をしっかりと行えているのであれば給与計算のアウトソースという選択はありますが、残念ながら、通常はそのレベルに達していない会社さんが大半です。

給与計算をアウトソースすると、給与規程の存在が疎かになってしまいます。是非、「足元」をご確認頂き、給与計算は自社でというご方針を固めて頂きたいと思います。そのためのサポートについては、弊社は全く惜しむことはありません。

顧問契約について

★顧問契約にあたって

顧問契約にあたって、弊社は「売り込み」を一切行いません。弊社との相性や費用の問題もありますので、他の社労士事務所との比較も十分行って頂き、ご納得の上でご契約頂きたいと考えています。

★弊社と顧問契約を締結することで得られるメリット

弊社と顧問契約を締結すると、以下のようなメリットが得られます。

(1)レスポンスよく対応いたします。お客様にストレスを与えないのが弊社のモットーの1つです。時に、チャットのような素早さで反応します。

(2)電子申請に完全対応していますので、行政機関宛ての手続き業務を迅速に行うことが可能です(全ての手続きについて、即日対応いたします)。

(3)御社の担当スタッフ(専任)が就きますので、常時(24時間・365日)ご相談(面談・メール・電話による)が可能です。なお、弊社で顧客対応を行うスタッフは、全員が特定社会保険労務士として登録しておりますので、いわゆる「無資格者」や社会保険労務士試験の合格者であっても社会保険労務士としての登録を行っていない者がご相談に応じることはありません。

(4)完全ペーパーレス化を実現していますので、顧客情報の管理も万全です(事務所は、もちろんオートロックです)。

(5)弁護士・税理士等の先生との連携体制が万全です。お客様のニーズにフィットした他士業の先生をご紹介することが可能です。特に、労働法に強い弁護士の先生とのパイプを多数有しています(多分、日本一です)。

★面談に際して

面談の際には、

(1)どんなことで困っていらっしゃるのか
(2)弊社に対して、どのようなサービスをお望みなのか

以上2点を詳しくお伺いさせて頂き、弊社で提供できるサービスの内容と顧問報酬についてご提示させて頂きます。その後、十分ご検討頂き、ご回答を頂きます。

★顧問契約をご希望の場合

顧問契約を希望される場合は、再度面談の機会を頂きます。ここでは、サービスの内容や詳細な金額を詰めさせて頂きます。後日、正式な契約書に押印の上、サービスの提供を開始させて頂きます。2度目のご面談でも結論が出ない場合には、再度のご検討をお願いすることになります。
 

スポット業務の目安

★就業規則

 業務内容  料金 実施期間 最低価格
 就業規則の一部改訂  200,000円×策定月数  3か月  500,000円
 就業規則の新規作成・全面改訂  200,000円×策定月数  3か月  500,000円
 従業員説明会の講師  200,000円~ -  200,000円
 従業員ハンドブックの作成  300,000円~ -  300,000円

なお、就業規則作成・見直しのご依頼を頂いた場合には、顧問契約に伴うチェック項目に掲載されている項目のチェックについても無料で行います。

労務トラブルを防ぐためには、就業規則の作成・見直しは是非とも必要ですが、労働条件通知書(雇用契約書)の整備を初め、やらなければいけないことはたくさんあるのです。そのほとんどが顧問契約に伴うチェック項目 に網羅されています。

なお、就業規則・諸規程の整備に関する上記報酬につきましては、あくまで目安となります。条文数や企業規模によって個別にお見積りをさせて頂きます。

★助成金

 受給額に対して                                        20%
(顧問契約がない場合、助成金業務の受託は行いません。)        

難易度の高い助成金については、協議となります。
なお、助成金に取り組むにあたって、着手金は一切頂きません。

★労働基準監督署の調査対応

多くの場合、是正報告書の作成だけに留まらず、就業規則の変更や労働条件通知書の作成を行う必要が生じます。また、従業員規模や是正内容によって弊社の負担も変わってきますので、個別に面談の機会を頂き、個別にお見積書を作成いたします。

労働基準監督署の調査については、こちら をご覧になってください。

★労務相談

御社が認識されていらっしゃる労務管理上の懸案事項について、解決方法をご提案させて頂きます。
報酬については、内容によって個別にお見積書を作成させて頂きます。

★雇用契約書(労働条件通知書)の作成

適法な就業規則がある場合:1件につき30,000円~
就業規則がない場合   :1件につき100,000円~

就業規則がない場合、ヒナ型の雇用契約書の利用は大きな労務リスクを伴います。
多少の費用がかかっても、しっかりと雇用契約書を整備されることをお勧めします。

★セミナー・執筆

 各種セミナー  100,000円/1時間より            
 執筆    7,000円/1,000字より

弊社には、セミナー・執筆の実績が多数あります。
セミナー・執筆のご依頼は こちら まで   

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