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行方不明の社員を退職させることができない!

 

■この規定が危ない!

第○条【退職】

1. 前条に定めるもののほか従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。

(1) 退職を願い出て会社から承認されたとき、または、退職願を提出して14日を経過したとき

(2) 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき

(3) 第○条に定める休職期間が満了し、なお、休職事由が消滅しないとき

(4) 死亡したとき

 

2. 従業員が退職し又は解雇された場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を交付する。

■退職と解雇は違う

「退職」
就業規則に定められた退職要件に該当したときや、従業員が「辞めたい」と会社に申し出た場合が「退職」となります。

「解雇」
会社から従業員に対して一方的に労働契約を終了させることを「解雇」といいます。

 

■ひな形の就業規則では「行方不明」に対応できない

一定期間出社せず、本人に勤務する意思が確認できない場合に、「行方不明退職」として退職が有効に成立することも考えられます。

しかし、ひな形の規定にはその規定がないため行方不明を退職として取り扱えません。

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