Prev » Next «

税理士事務所の労務トラブルのご相談

こちらのページをご覧になっている方は、税理士事務所の所長さんが多いのではないでしょうか。

弊社は、士業事務所とそのスタッフ(従業員)との間のトラブル解決を得意としています。

その一例として、都内のある弁護士事務所の労務相談顧問を頂いています。税理士事務所の就業規則の作成実績も相当数あります。

また、弊社は、隣接士業(税理士、弁護士、司法書士、公認会計士等)との関係強化をものすごく頑張っております。その結果、税理士事務所の所長さんから、ご自身の事務所の様々な労務相談を受けています。

・いきなり出勤してこなくなった従業員がいるんだけど・・・
・イマイチ能力が高くないので、辞めて欲しいんだよね・・・
・指導の範囲だと思っていたら、いきなりパワハラだと言ってユニオンに駆け込まれた!
・全然成果が上がらないから、解雇しようと思ってるんだけど・・・
・モンスター社員を円満退職させたいんだけど・・・
・スタッフが労働基準監督署に駆け込んでしまった・・・

このように、ご相談内容は実に多岐にわたりますが、こういった労務トラブルは、自社で解決しようとすると傷を深くする可能性が高いです。

後日後悔することのないよう、是非、極力早めに労務トラブルの専門家(社労士)にご相談することをお勧めします。

税理士事務所の所長さん向けのメニューを以下、3つご案内させて頂きます。

税理士事務所向け問題社員対応

解雇や退職に関するトラブルのご相談を、1件5万円より承っています。

詳しい事情をおうかがいして、最適なアドバイスを差し上げます。

初回のご相談は無料で承っていますので、この時点で問題が解決すれば、費用は全くかかりません。実際に、ご面談の機会を頂き、弊社のアドバイスによりすぐにトラブルが解決した事案も多くあります。

一方で、既に紛争に突入してしまっているケース、あるいは紛争に突入しそうなケースについては、弊社のアドバイスで問題解決が難しいものと判断し、労働問題に長けた弊社の親しい弁護士の先生を速やかにご紹介させて頂きます。もちろん、紹介料は頂きません。

中には、最初からそういった弁護士の先生のご紹介を求めて来社される税理士の先生もいらっしゃいます。もちろん大歓迎です。

ご相談は、こちら よりお願いします。

税理士事務所向け労務管理サポート

税理士事務所では、不適切な労務管理が行われている事案がかなり多く見られます。

就業規則もない、労働条件通知書も交付していない、36協定もない、出勤簿もない・・・こんな状況は、丸腰で怪獣と戦うようなもので、労務トラブル対応は非常に厳しいものとならざるを得ません。

そこで、まずは税理士事務所の基本的な労務管理をカバーすることを目的として、以下のようなメニューを考えてみました。

(1)就業規則(正社員用)の作成・届出

とにかく、就業規則がないと、(法的にはともかく)会社のルールブックがない状態となります。これがないと「遅刻したらダメよ」も言えませんし、懲戒処分も難しいです。何はさておき、まずは就業規則を作りましょう(従業員数が10人未満であっても、です)。

(2)就業規則(有期契約社員用)・育児介護休業規程の作成・届出

正社員(無期雇用)と契約社員(有期雇用)・アルバイトが混在している場合は、別途作成の必要があります。アルバイトから退職金を請求されるケースも多く見られますので、しっかり作成することをお勧めします。育児介護休業規程の作成も、もはや必須でしょう。

(3)労働条件通知書(正社員用・有期契約社員用・パートタイマー用)

極端な話、就業規則がなくても、労働条件通知書さえしっかりしていれば、労務トラブルの根を絶つことは可能です。それくらい重要なものですので、是非作りましょう。

(4)36協定の作成・届出

労働基準法で、残業は「禁止」されています。この禁止規定を解除するのが36協定の作成・提出という手続きです。この際、36協定くらい、しっかりと作成・届出を行いましょう。次年度以降の更新方法についてもアドバイスいたします。

(5)賃金控除協定

別途法律で規定されているものを除いて、賃金から控除する場合には、労使協定が必要です。社宅の家賃や社内融資の返済金の控除が代表例です。自社でこの労使協定を整備されている税理士の先生に出会ったことは一度もありませんが、法的には必要なものです。しっかし整備しておきましょう。

(6)育児・介護休業にかかる労使協定

労使協定を締結しておけば、一部の方からの育児休業等の申出を拒むことができます(労使協定の締結がないと、拒むことができません)。しっかりと作成しておきましょう。

(7)時間単位有給にかかる労使協定

税理士事務所では、様々な理由で時間単位の有給付与を行う場合が多くあります。そのための労使協定をしっかりと作成しておきましょう。

(8)身元保証書

「事務所を守る」という意味で、非常に重要な書類です。徴求していない事務所もかなり見られるようですが、しっかりと提出して頂くようにしましょう。

(9)入社時誓約書

文字通り、入社時に誓約して頂く書類です。この書類がどれくらい重要なのかという点については、ご面談時にお話しさせて頂きます。

(10) 健康状況にかかる自己申告書

入社前に、健康状況について自己申告を行って頂くための書式です。

(11) 賃金辞令

従業員と会社の間で最も多いトラブルはお金にかかるものです。給与水準が変更になった場合には、賃金辞令をしっかり交付しておくとよいでしょう。

(12)法定3帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)

法定3帳簿の調製の考え方の説明に加え、それぞれの書式をご提供します。

(13)お役立ちツール

日頃の労務管理に必要な書式を、可能な限り提供します。ある税理士事務所でご提供させて頂いた内容(メニュー一覧)をご紹介しておきます。なお、就業規則の納品に合わせて、これらの成果物については全てをCDに搭載してお渡しいたします。

費用は、一式で30万円(税別)です。

ご相談は、こちら よりお願いします。

労務監査

お手持ちの資料をご提出頂き、労務監査を行います。いわば、「人間ドック」のようなものです。これにより、当面の労務リスクは全て洗い出されます。また、洗い出された労務リスクについて、解決方法をアドバイスさせて頂きます。

費用は、30万円(税別)です。

上記、「税理士事務所向け労務管理サポート」と「労務監査」を同時にお申込みになられる場合、費用は50万円(税別)となります。

多くの事務所様が両方をお申込みになられますが、労務監査の必要の有無については、ご面談時のヒアリングを元にアドバイスさせて頂きます。

ご相談は、こちら よりお願いします。

 

Copyright(c) 社会保険労務士法人オスピス All Rights Reserved.