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監督署対応

労働基準監督署とは

労働基準監督署は、厚生労働省の下部組織で、労働行政における「交番」のようなもので、労働条件や労働者の保護に関する監督を行う機関です。労働基準監督署は、賃金、労働時間、解雇等の法令違反等についての相談も受け付けています。

労働基準監督官とは

労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。

労働基準監督官については、労働基準法第97条において、次のように規定されています。

(監督機関の職員等)
労働基準主管局(厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。)、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる。

労働基準監督官は、司法処分権を有していて、事業主が労働基準関係法令に違反し、これが重大又は悪質な場合には、刑事訴訟法に基づく特別司法警察員として捜査を行い、検察庁に送検することができます。

労働基準監督署の調査

労働基準監督署の調査には、次の4つの種類があります。

(1)定期監督・・・定期的に行われる調査で、最も一般的なものです。労働基準監督署が任意に調査の対象事業所を選定し、事前に調査の日程を連絡した上で調査が行われます。無作為に調査対象の事業所を選定することもあれば、サービス残業や労災事故の発生件数の多い業種を絞って行われることもあります。

(2)申告監督・・・従業員や退職者から、労働基準法違反について労働基準監督署に対して申告(通報)があった場合に、その内容を確認するために行われる調査です。この調査は、申告した労働者を保護する要請から、予告なく事業場を訪問して行われる場合もあります。一般に「臨検」と呼ばれる調査が、この申告監督です。

(3)災害時監督・・・一定規模以上の労働災害が発生した場合に、その災害の実態を確認し、原因究明や再発防止を目的として行われる調査です。

これら(1)~(3)の調査において労働基準関係法令に違反があった場合は、「是正勧告」が行われます。

(4)再監督・・・過去に是正勧告を受けたにもかかわらず、指定期日までに是正(改善)報告書が提出されない場合や、違反項目の是正状況の確認のために行われる調査です。是正報告書を指定期日までに提出しないような場合は、事業所の対応が悪質な場合にも行われることがあります。

是正勧告とは

事業所の労働基準法等の違反に対して労働基準監督署が行う行政指導のことを「是正勧告」といいます。是正勧告そのものはあくまで「行政指導」ですので、直接的な法的拘束力はありませんが、そもそも行政指導は法令違反に対して行われるものですので、これを放置したり、虚偽の報告を行ったりしたような場合には、最終的に書類送検される可能性もあります。

是正勧告の際に労働基準監督署から交付される文書

是正勧告の際、労働基準監督署から交付される文書には、以下の3つがあります。

(1)是正勧告書・・・労働基準法等の法律に違反した事実がある場合、労働基準監督官には、違反事項を是正する権限があります。その指導の内容を書面にして交付されるものが「是正勧告書」です。是正勧告書には、法律に違反した項目と是正の期日が記載されていて、指定された期日までに違反した項目の是正を行い、労働基準監督署に対して是正の状況を報告することになっています。

(2)指導票・・・調査の結果、法律違反はないものの、改善の必要があると判断された場合に交付されるのが「指導票」です。指導票に記載された事項については、是正勧告書と同様に法的な拘束力はありませんが、指摘事項を改善した上で労働基準監督署への報告が求められます。

(3)施設設備の使用停止等命令書・・・労働安全衛生法その他の違反があり、危険がある場合

労働基準監督署の調査は是正勧告に対するお問い合わせは、こちら まで。
(お急ぎの場合、深夜・休日でのご連絡にも問題なく対応させていただきます)

なお、初回のご相談は無料ですので、遠慮なくご連絡ください。

 

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