2016年3月

【改正】平成28年度の雇用保険率

2016-03-31

改正雇用保険法が可決され、ようやく平成28年度の雇用保険率が決まりました。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【周知】仕事と介護の両立支援サイト

2016-03-25

東京都産業労働局が、仕事と介護の両立支援サイトを公表しました。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【改正】入院時の食費の負担額の改正

2016-03-23

平成28年4月1日より、入院時の食事代について改正が行われます。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【調査】賃金不払残業是正結果(平成26年度)

2016-03-17

東京労働局より、平成26年度の賃金不払残業是正結果が公表されました。

支払金額が高額となった上位の3つの事例は、いずれも定額残業代に関するものです。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

 

【調査】社労士のニーズに関する企業向け調査結果

2016-03-15

全国社会保険労務士会連合会より、「社労士のニーズに関する企業向け調査結果」が公表されました。

これによると、

1 回答企業6,921社のうち、96.7%が社労士を認知しており、56.4%が現在社労士を利用していると回答した。
⇒社労士の認知度は極めて高く、過半数の企業において社労士が関与していることが明らかになった

2 現在顧問社労士がいる企業3,731社のうち、72.7%が社会保険等の「手続業務」を、74.7%が人事・労務面に関する「相談業務」を依頼していると回答した。
⇒7割超の企業が顧問社労士に対し「相談業務」についても依頼していることが明らかになった

3 回答企業6,921社が認識している人事・労務面の課題は、求人・採用後の育成(55.8%)、雇用の多様化への対応(55.5%)、賃金・年金制度(55.2%)、の順であった。
⇒企業の3大課題は、「求人・採用後の育成」、「雇用の多様化への対応」、「賃金・年金制度」であることが明らかになった

また、これらへの対応について、全ての項目において、社労士への満足度が最も高いことが明らかになった。

となっています。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【改正】公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案

2016-03-12

3月11日に、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【改正】産業医の選任について

2016-03-10

労働安全衛生規則の改正が行われ、来年4月以降は法人代表者や個人事業主が自らの事業場の産業医を兼任することが禁止されることになります。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【リーフレット】36協定の締結当事者の選出について

2016-03-02

厚生労働省から、「36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を!」というリーフレットが出されています。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

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