2015年6月

【パンフレット】長時間労働の削減に向けて

2015-06-29

厚生労働省より、「長時間労働の削減に向けて」というパンフレットが公表されています。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【統計】平成26年度「過労死等の労災補償状況」

2015-06-25

厚生労働省から、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。

これによると、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況について、請求件数は763件(同△21件)となり、3年連続で減少しました。また、支給決定件数も277件(同△29件)となり、2年連続で減少しました。

また、精神障害の労災請求件数は1,456件(前年度対比+147件)、支給決定件数は497件(同+61件)と、ともに過去最多を更新しました。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。


 

【調査】「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果

2015-06-16

厚生労働省から、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果が公表されています。

これによると、性別については、あっせんは男性53.6%、女性46.4%、労働審判は男性68.6%、女性31.4%、和解は男性77.2%、女性22.8%と、後者ほど男性の比率が高くなっています。

また、雇用形態については、あっせんは正社員47.1%、直用非正規38.1%、労働審判は正社員75.7%、直用非正規21.0%、和解は正社員79.8%、直用非正規19.2%と、後者ほど正社員の比率が高くなっています。

勤続年数については、中央値で見ると、あっせんは1.7年、労働審判は2.5年、和解は4.3年であり、後者ほど長期勤続の労働者が利用しています。

役職については、役職者の比率は、あっせんは4.9%、労働審判は12.4%、和解は22.8%であり、後者ほど役職者の利用が多くなっています。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【調査】平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

2015-06-13

厚生労働省から、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。

これによると、平成26年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。ただし、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしています。また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、3年連続で最多となりました。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【判例】打切補償に関する最高裁判決

2015-06-09

労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、使用者は、当該労働者につき、労働基準法81条の打切補償を支払って,同法19条1項ただし書の適用を受けることができるかどうかについて、最高裁判決が出されました。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

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