2014年12月

【周知】今後の長時間労働対策について

2014-12-23

厚生労働省から、「今後の長時間労働対策について」と題した周知がありました。

これによると、時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと等がうたわれています。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【調査】賃金引上げ等の実態に関する調査

2014-12-21

厚生労働省が、賃金引上げ等の実態に関する調査を公表しています。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【調査】平成25年版働く女性の実情

2014-12-21

厚生労働省が、平成25年版働く女性の実情を公表しました。

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【統計】平成26年上半期雇用動向調査結果の概況

2014-12-20

厚生労働省が、平成26年上半期雇用動向調査結果の概況を公表しています。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

【統計】平成25年度障害者雇用実態調査の結果

2014-12-20

厚生労働省が、平成25年度障害者雇用実態調査の結果を公表しました。

前回調査(平成20年度)と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展しています。特に、知的障害者と精神障害者については、週20時間以上30時間未満の雇用者数の伸びが堅調となっています。

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【統計】平成26年労働組合基礎調査の概況

2014-12-19

厚生労働省が、平成26年労働組合基礎調査の概況を公表しました。

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【報告書】改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書

2014-12-18

厚生労働省が、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を公表しました。

今後、厚生労働省では、平成27121日のストレスチェック制度の施行に向けて、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいくとしています。

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【調査】平成25年福利厚生費調査結果の概要

2014-12-17

一般社団法人 日本経済団体連合会が「平成25年福利厚生費調査結果の概要」を公表しています。

これによると、2013年度に企業が負担した福利厚生費(従業員1人1か月あたり)は、平均106,265円(前年度比+1.9%)となり、過去最高額となっています。

このうち、「法定福利費」は81,258円(同+2.9%)となり、調査開始以来、はじめて8万円を超えました。また、「法定外福利費」は抑制傾向が続き、25,007円(同-1.1%)となりました。

詳しいことは、こちら をご覧になって下さい。

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