2014年1月

【法改正】労働者派遣法の改正建議

2014-01-30

労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行いました。

これによると、派遣の受け入れ期間の上限(現在3年)を事実上撤廃し、3年を超えて派遣従業員を雇用する場合には、民主的な手続きによって選任された労働者代表の意見を聞いたうえで入れ替えることによって、派遣先企業の判断で無期限に派遣制度を使うことができるようになりました。

 

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【調査結果】監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)

2014-01-27

東京労働局が、監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)を発表しました。

これは、東京労働局が平成24年4月から平成25年3月までの1年間に、管下18の労働基準監督署(支署)において、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金が適正に支払われていない企業2,300社に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導し、その結果、支払われた金額が100万円以上になった125企業の状況を取りまとめたものです。

これによると、1企業当たりの支払金額は1,412万円となり、労働者1人の平均支払金額は12万円となっています。

上記の結果を踏まえ、東京労働局では、「賃金不払残業を解消するための監督指導をより一層、重点的・積極的に推進し、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止とともに賃金不払残業の解消に向けた労使の自主的な取組の促進を図るための周知・啓発活動を展開する」としています。

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【周知】国民年金保険料の強制徴収の取組強化について

2014-01-25

日本年金機構は、国民年金保険料の滞納者に対して、取組を強化する方針です。

強制徴収対象者のうち、「控除後所得額が400万円以上かつ未納月数13月以上の方で、たび重なる督励にもかかわらず納付する意思がない方に対して、財産調査や差押えなどの強制徴収に積極的に取り組みます。」としています。

するとしています。

対象者は、

(1)控除後所得額が400万円以上かつ未納月数13月以上の方で、たび重なる督励にもかかわらず納付する意思がない方 9,252人

(2)(1)のうち、所得額が1,000万円以上ある方 798人

となっています。

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【通達】タクシーの累進歩合制度の廃止を促す通達

2014-01-25

タクシーの累進歩合制度の廃止を促す通達が出されました。

累進歩合制度については、長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、平成元年3月1日付け基発第93号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」により廃止すべきこととし、その遵守について指導してきたところであるが、同法の施行に伴い、今後は、下記によりその更なる徹底を図ることとしたので、その実施に遺憾なきを期されたい、としています。

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【統計】民間主要企業年末一時金妥結状況

2014-01-18

厚生労働省が平成25年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を公表しました。
平均妥結額は前年比2.99%増加の761,364円となっています。

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【法改正】雇用保険制度見直し

2014-01-17

労働政策審議会から、雇用保険法の法律案要綱について概ね妥当との答申が出されました。

これにより、平成26年度の雇用保険の保険料率は、平成25年度の保険料率を据え置くことが決定しました。

また、育児休業給付や教育訓練給付金、再就職手当等についても大きな改正が予定されています。

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【告知】平成26年度の介護保険料は引上げ見込み

2014-01-15

平成26年度の協会けんぽの平均保険料率については、準備金を取り崩す対応を取り、平成25年度と同率の10.00%となる予定です。

また、平成26年度の介護保険料率については、1.55%から1.72%へと引上げられる予定です。

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【統計】行政手続きオンライン化等の状況

2014-01-02

総務省が、「平成24年度における行政手続きオンライン化等の状況」を公表しました。

この中では、71の重点手続きのオンライン利用状況というのが公表されていますが、概して社会保険労務士が扱う分野の利用率が大変低くなっているのが特徴的です。

もちろん、手続き自体が複雑という事情もあるかもしれませんが、社会保険労務士自身が電子申請に対して積極的でないという事情にも大きく依存しているのではないかと考えます。

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