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法律事務所(弁護士事務所)の先生へ

こちらのページは、法律事務所(弁護士事務所)の代表の先生へのご案内です。

弊社には、法律事務所(弁護士事務所)の顧問先が複数あります。それら事務所の代表の方とお話しするにつれ、

・弁護士だからという理由で、特段労働法に詳しいわけではない
・顧客はそういった事情を知らず、とにかく弁護士に何でも訊いてみようとする傾向が強い(そのため、的確な回答が難しい)
・医者の無養生ではないが、自分の事務所の労務管理にもそろそろ手を付けたい

こういったお悩みを抱えていらっしゃる先生が多いことに気づきました。

そこで、

・法律事務所(弁護士事務所)の労務管理
に加えて、
・法律事務所(弁護士事務所)の顧問先からの労務に関するご相談

についてのサポートを行うサービスを提供することにしました。

・無期転換についてのアドバイスを求められて困っている・・
・労働基準法、労働契約法についての質問の回答に困っている・・・
労働条件通知書のチェックを求められたが、どうも自信がない・・
36協定の作成を依頼されたが、どのように作ったらよいかわからない・・・

秘書の給与体系をどのようにすればよいか、アイディアがない・・・
・労働者側に立った際に発する、通知書の内容をチェックして欲しい・・・

このようなご相談について、サポートさせていただきます。

弊社は、会社と従業員の間の労務トラブルの解決に日々時間を費やしております。数え切れないくらいの解決事案を有していますので、どのようなご相談についても、適切な回答を差し上げることが可能です。

以上をご覧頂きまして、少しでもニーズを感じられた先生がいらっしゃいましたら、是非ご連絡をお願い致します。

連絡先は、こちら になります。

どうぞよろしくお願いします。

 

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